2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。
また、委員御指摘の国連安保理決議により禁止されている瀬取りの実施が疑われるとしまして我が国が公表している船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
我が国は、北朝鮮に対しまして、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきておりますが、これに加えまして、国連安保理北朝鮮制裁委員会ですとか、同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し、様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいっております。
○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。
これらの取組を通じ、北朝鮮籍船舶のみならず、北朝鮮籍船舶と瀬取りを実施した疑いのある他国籍の船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会や関係国によって適切な措置がとられているところでございます。
○吉川国務大臣 二〇一九年三月に国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書において、中国漁船による、安保理決議で禁止されている、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買など、制裁逃れと考えられる活動が確認されたと言及をされているところでございます。
我が国は、北朝鮮関連の国連安保理決議を完全に履行するという観点から、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っておりますし、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報ですとか関係国との情報共有を行ってまいりました。
我が国は、昨年一月以降、瀬取りの実施が強く疑われる十二回の行為を公表するとともに、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への関心表明を行ってきたところでございます。 また、米国及び関係国は、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を行うとともに、洋上での警戒監視活動のために艦艇を派遣しております。
○吉川国務大臣 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今週公表した報告書におきましては、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場におきまして、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られる中国漁船が確認されたとの記載があることは承知をいたしております。これらの中国漁船の存在が北朝鮮漁船を北朝鮮の漁場から追い出しているとの見方があることも承知をいたしております。
さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によれば、そのうちの二隻が北朝鮮産石炭のロシア経由による不正輸出の容疑で捜査対象になっているんです。
これは従来から指摘されていたものなんですけれども、去年の国連安保理北朝鮮制裁委員会の報告書でも、かなり具体的に、ここにありますけれども、これに対して書かれております。 例えば、北朝鮮の海軍の艦船において日本製のレーダーアンテナが搭載されているのを確認した、これは確認したというふうに書かれています。
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書に記載された御指摘の事案については、報告書にこのような指摘がなされたという事実を重く受けとめ、政府として、情報収集及び分析に努めているところであります。そして、第三国経由の迂回輸出など、日本の技術や製品が軍事転用されるといった違反が明確になった場合には、厳正に対処してまいります。
まず最初に、三月に日本に入域した北朝鮮船舶の問題をお伺いしますが、これがかつて国連安保理北朝鮮制裁委員会によって制裁対象とされた会社の船であったということは認識していたのかどうか、お伺いします。
○岸田国務大臣 まず、報告書において、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、我が国としましては、引き続きこの専門家パネルと緊密に連携しながら、なおかつ、国内におきましても関係省庁の間で連絡調整をしながら、適切に対応していかなければならないと考えています。
国連安保理北朝鮮制裁委員会とのやりとりの具体的な中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、報告書は対北朝鮮措置の実効性を向上させるものとして有益であるという認識のもとで、安保理決議の趣旨を踏まえながら、書簡でのやりとりも含めまして、緊密に専門家パネルと意見交換を行ってきているところでございます。
他方で、この報告書におきまして、専門家パネルは、これらの団体、個人とＯＭＭとの関係性について調査を継続するという見解を示しているところでございまして、今後とも国連安保理北朝鮮制裁委員会における調査が継続されるものというふうに承知しております。